「日本の農業を成長産業とするために」３

「日本の農業を成長産業とするために」３




佐藤なおふみ選対委員長より



「日本の農業を成長産業とするために」の3回目をお届け致します。

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【佐藤なおふみ選対委員長寄稿】

昨日、鳩山政権の目玉政策の一つである「高校無償化法」が成立し、「子ども手当」と合わせて「福祉国家」路線が確定しました。



今や、福祉国家のモデルと言われたスウェーデンは「家庭の崩壊」や不況による財政難で「高負化」が問題になっています。

「経済成長」を放置して「福祉国家」へと突き進むならば、日本は「財政破綻」「国家破綻」への道は避けられません。

　　　　　　　　　　　　　

幸福実現党は、どの政策も「力強い人間観」に基づく「自助努力の精神」「資本主義精神」「勤勉の精神」「小さな政府路線」で貫かれています。

これはマルクス主義の正反対のものであります。

私たち幸福実現党の候補予定者は今、全国で力強く政策を訴えていますが、タイタニック号の如き「国家の没落」を食い止める「世直し運動」を展開しているのです。



幸福実現党は農業の世界にも「資本主義精神」を導入し、農業を成長軌道に乗せ、農家の収入増大、雇用増大を実現して参ります。



　　　　　　　　　　　　　



(3)農業の株式会社化

農業に新しいイノベーションを起こし、生産性を飛躍的に向上するためには「農業の株式会社化」は大事な要素です。

日本の農業行政は「自作農主義」を前提としており、株式会社の農地取得等については農地法や他の関連法で規制されています。



こうした規制を緩和し、約39万haと埼玉県の面積相当まで広がっている遊休農地を株式会社に解放し、

農業の大規模化、効率化を進めることで、農業雇用の創出、所得の増大、人口増加を進めていくべきであります。



私は、やる気のある農家の方々にもドンドン起業して頂きたいと思います。

そのためには起業に必要な資金調達をしやすくすべきです。



これまで農家が資金融資を求める場合、農林中金や日本政策金融公庫等からの間接金融が一般的でしたが、その場合、失敗すれば営農手段が奪われ、借金だけが残ります。

そこで農企業に対する「投資ファンド」や「私募債」といった直接金融を設けたり、融資の際には農産物等の動産を担保とする措置も検討すべきです。



農業の世界に新風を巻き起こしているベンチャー企業「ナチュラルアート」は、農業の世界に“経営”を取り入れることに成功しています。

通常、農作物は、農家→農協→市場→仲卸→小売→外食業という販路を通じて消費者に届けられますが、

ナチュラルアートは生産から販売までを統合し、消費者ニーズに合わせた農作物をタイムリーに供給することで収益力アップを実現しています。



また、農業は気候の影響を受けやすいリスクがありますが、ナチュラルアートはグループ全体の生産地域や品目、販売先等を分散させることでリスクの分散回避を実現しています。



ヨーロッパではゾーニング規制だけで、日本の農地法にあたる規制が無く、農家以外の個人や企業が自由に農業に参入し、農業先進国となっています。

幸福実現党も、規制緩和等を通じて、農業の株式会社参入の道を広げ、農業を基幹産業、輸出産業へと成長させて参ります。



幸福実現党　佐藤 なおふみ氏

HP:　



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