「1000万人雇用計画 建設業界の未来」１

「1000万人雇用計画 建設業界の未来」１

日、日銀短観(景況感を表す指標)が発表され、公共事業削減等により、建設業界が厳しい状況にあることが報じられました。
本日は、政治家の使命は「未来の創造」であるとして、景気回復、雇用増大政策を提言されている佐賀県参議院選挙区代表の木場健(こばけん)氏より、
「1000万人雇用計画 建設業界の未来」と題し、3回に渡り、メッセージをお届け致します。
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【木場健氏寄稿】
私は幸福実現党佐賀県参議院選挙区代表の木場健です！
私はサラリーマン時代、建設会社に勤務し、厳しい不況の時代、現場で働いて参りました。

現在の民主党政権は公共事業を削減しておりますが、本当に地域に必要な事業でさえ削減しています。
このままでは本当に地域経済が崩壊してしまいます！
私は現在、「日本人1000万人雇用」という目標を掲げ、日本の景気を良くするための政治活動を行っています。

《1000万人雇用計画──建設業界の未来》
私は民主党政府が掲げる方針、あるいは、かつての既成政党の進め方では、建設業の倒産が増大することは間違いないと感じています。

「財政再建を行うためには増税するしかない」という発想の政党が政権を担うと、経済が萎縮し、インフラ投資が進まなくなり、公共工事や新たな産業を興すことができなくなるからです。

建設業の倒産が増大すると、他の産業も落ち込みます。自動車産業・流通業も衰退します。
そうなると、メディア産業(テレビ局や新聞社)もCMが取れなくなり、倒産が増えます。
運送業は直撃を受けます。建材業界も大打撃を受け、失業者がさらに増え、失業補償をいくら出しても追いつかない状況になります。
保険業界も無関係ではありません。保険に加入できる人が少なくなり、支払い対象者が増大します。

このように、インフラ整備と基幹産業を充実させ、国として投資していかなければ、日本の未来は建設業だけでなく、全産業に悪影響を与えていきます。
私は建設業に約七年間従事しておりました。
現場での苦しみや悩み事も理解できます。
粉塵にまみれても、危険な作業をしても、昼夜勤務をしても、落盤の危険が伴うところで作業しても「将来が暗い」というのはおかしいと思います。「努力した者が報われる世界」が正しいと思います。

現場にいる作業従事者の仕事先を奪うような政権は必要ありません。
幸福実現党の政策を実現すれば、基幹産業を立上げ、雇用を拡大できるのです。(つづく)

幸福実現党　木場 健氏

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