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2010年4月20日火曜日

こんなに多くの税金が。。。。

こんなに多くの税金が。。。。




幸福実現党 中野雄太さんのブログからです



http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve/archive/2010/4/18



私は、日本税制改革協議会の会員でもあります。

前回東京で行われた学習会で、日本には数多くの税金が存在することを知りました。

下記のサイトをクリックしていただくと、国税、県税、市民税が分類されていますので覗いてみてください。



http://www.sosuikyou.jp/study/data/tax-type.html



なんと、全部で48種類もあるのです。これだけの税金がありながら、国家の税収は落ち込む一方です。

前回も掲載しましたが、再びグラフを掲載しています。

ある講演で使用した資料をそのまま使用していますが、図2は主要税収の推移を示しています。

グラフを見ても分かるとおり、増税が行われているときは、1年ないそ2年は税収が増えていますが、それ以降は減っています。この20年間、公的債務が膨らんだ最大の理由は景気対策が十分でなかったために税収が落ち込んだことです。2008年秋のリーマンショック以降、日本経済が一人負けをしているのも、財政政策と金融政策が不十分だからです(高橋洋一氏の論点参照)。



もちろん、今後の税制を細かく見ていく必要はあります。私は消費税はこだわっているつもりはありません。しかし、現在の風潮は非常に危険な流れがあると思っています。

一つは、金持ちからもっと税金を取るように進めること。そして宗教法人課税です。前者はよく槍玉に挙げられていますが、金持ちに対して課税をしても、決して財政再建には役立たないことが分かっています。後者に関しては、不況期に宗教法人だけ優遇税制はけしからんと言われているので、この点は民主党の税制に賛成している人が多いと思います。しかし、宗教法人とは言え、全く無税ではありません。書籍や映画などを製作してあがった収益に対してはしっかり課税されています。非課税になるのはお布施の部分です。これはどこの宗教団体でも同じです。それでも納得できないというならば、問題を起こした宗教団体に対しては、特別に課税をすることはあり得ないことはないでしょう。



例えば、オウム真理教が行った犯罪は、許しがたきものです。こうした団体に対してまで優遇税制を引く必要はないでしょう。ただ、断っておきますが、宗教が政治団体をつくることは法律的には完全に合法です。誰がなんと言おうと内閣の公式見解になっているので、政教分離に反するという論点は的外れです。法律論ではなく、公平論の観点から言うならば、宗教法人だけではなく公益団体に対しても同じことを言うべきでしょう。しかし、宗教団体以外に対しては全く議論がされません。明らかに宗教に対する偏見があると断定せざるを得ません。



いずれにしても、所得税の最高税率を上げて金持ちから税金をとっても財政再建にはなりません。消費税を増税したら、庶民にしわ寄せが来るので景気が悪化します。ただでさえ景気が悪いのに、さらに景気を悪くしたらもっと所得税や法人税は減ります。欠損法人も増えてしまい、法人税を納税できない企業が増えてしまいます。現在は7割が欠損法人です。もし、大増税が行われたら8割にいく可能性があるのです。増税論者は、増税をすると同時に大胆な景気対策を打たないと理論的にも整合性は取れません。しかし、全く景気対策の話はなく、財政再建だけが声高に叫ばれています。日本の財政学者は、財務省の御用学者になってしまったのでしょうか。私は大いに不満を持っています。



そして、宗教法人課税をちらつかせる民主党は、一部の国民の意見を取り上げて実施するばらば、日本は宗教に無理解な民族というレッテルを貼られるでしょう。穿った見方をすれば、政党を持っている宗教団体だけに課税をするとなれば、それは完全な兵糧攻めとなります。実質上宗教弾圧となり、思想・結社・表現の自由を奪いかねません。日本人は宗教に対する理解がない人が国税庁や財務省、そして政治家にいますので、こうした論点が平気でおこるのでしょう。非常に悲しいことだと思います。



日本はこのままだと重税国家への道を歩むことになります。

外国人地方参政権への反対と同様に、私はいたずらな大増税にも反対します。

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