国民買収防止法（案）が必要

国民買収防止法（案）が必要

幸福実現党　木下まこと氏のブログからです

　　　http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/

現金給付のバラマキ政策。
現金をもらって怒り出す人はいないと思いますが、実は、国民は損をしています。



多額の税金を使って集めた「税金」。

、多額の税金を使って、払い戻す。

先の自民党政権下での定額給付金は事務費のみで８２５億円を計上しています。

しかし、そもそも論として、
「当選して政権とったらお金あげます。投票してください」



これ、買収です。



一発アウトです。



政党ぐるみの「公約」なら、ＯＫなのでしょうか。



非常に疑問を感じます



その上、「お金あげます、、、



でも財源なくなったから、増税します（お金返してください）。」



これはちょっと・・・・詐欺的手法にも思えてしまいます


次期参院選に向けて、各党でマニフェストの作成にかかっているようですが、



またぞろバラマキ政策合戦をやるような雲行きですね。



しかし、、、



現金直接給付はその性格上、受給者の裁量で「法律の目的」以外の使途選択が可能であり、また、可能たらしめる限り「法律の目的」以外の目的があるとの疑念を払拭できるものではありません。疑念とはつまり、買収を禁じる公選法への抵触の疑いであります。


しかも、必ず財源を圧迫して、増税を迫るからくりのオマケ付きです。


冒頭に記しました。



お金をもらって怒り出す人はいないでしょう


だからこそ、危惧されることがあります。


国民の持てる政治選択の自由権が「マニフェスト」の名の下に
搾取されている現実が、すでに在るのではないでしょうか。

海水を繰り返し呑み、やがて枯れ果てた喉に鳴く



その嗚咽の響く前に


この国の政治に信義のまことを取り戻したく存じます。