日本を「安楽死」させてはならない

日本を「安楽死」させてはならない








ギリシャの財政危機を引き金に、先週末、世界の株価が急落しました。

ギリシャ危機回避に向け、各国が協調姿勢を強めていますが、ギリシャに対する悲観論は収まっておらず、

「最終的に債務不履行(デフォルト)が避けられない」とみる専門家もおり、ギリシャは「国家破産」の危機を迎えています。



日本も小沢氏の選挙戦略に基づいて、集票のための無謀で無計画なバラマキが続いており、日本の「財政破綻」が急速に現実味を増してきました。

本日は、この件について、林雅敏幹事長より、「日本を『安楽死』させてはならない」と題し、メッセージをお届け致します。

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【林雅敏幹事長寄稿】





「安楽死」という言葉があります。

末期の激痛に苦しむ患者に対し、痛みを伴わない方法で死に至らしめることを言うそうですが、私は最近、国家にも「安楽死」があるのではないかと思うようになってきました。



国家は、必ずしも戦争による敗北や他国からの侵略、占領によって滅ぶのでなく、至って平和な状態で衰退し、滅亡していくこともあるのかも知れません。



わが国の国民の金融資産はおおよそ1400兆円と言われていますが、国債や地方債等の累積債務が1000兆円を越えたと言われています。



「ギリシャ危機」を目の当たりにして、わが国も同じようになるのではないかと心配されている人も多いでしょう。

しかし、わが国はすぐにはギリシャのような破綻の危機は起こりません。



その第一の理由は、国債や地方債を買っている金融機関に預金を預けているのは他ならない国民であり、国や地方自治体の債権者は外国人でなく、国民であり、国民は世界一の債権者であるからです。



第二に、わが国の国と地方公共団体の債務は1000兆円あったとしても、政府保有の売却可能な資産は約400兆円あり、差し引き、純粋な意味での借金は600兆円だからです。



しかし、私たちはこれで安心はできません。

民主党政権下で「子供手当」や「高校の無償化」「農家の戸別補償」等の歳出が恒常化し、産業を活性化して税収を増やす政策が皆無のまま続けば、

大増税やハイパーインフレを招き、国民が国家を見放して国外脱出を図ったり、今まで以上の産業の空洞化が起こると予想されるからです。



「国民の生活第一優先」との「選挙で票を集める為だけ」の甘言は、まるでモルヒネのように国民の感覚を麻痺させ、

かつて古代ローマ帝国が滅んだ時のように「パンとサーカス」は当たり前のこととしてしまいます。



「地獄への道は善意で舗装されている」と言われるように、刹那的・享楽的繁栄の中で「国が滅ぶ」ということを肝に銘じつつ、

幸福実現党が「日本の安楽死を未然に防ぐ」先駆的役割を果たさなければならないと強く感じます。



国民の皆さま、私たちは「耳ざわりのよい甘言」は言いません。

「真に国を滅亡から救う政党」はどの政党か、ぜひ真剣に考えて頂きたいと思います。



幸福実現党　林 雅敏さん

http://hayashimasatoshi.blog58.fc2.com/

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