本日は、福岡県本部副代表の木場健(こばけん)氏より、「1000万人雇用計画 公共事業・資源編」と題してメッセージをお届け致します。
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【木場健氏寄稿】
今、民主党政権によってダム建設が次々と中止されようとしていますが、私は「ダム工事は、どんどん進めるべし!!」と考えます。
貯水・取水用のダムが必要とされる目的は、(1)利水、(2)治水、(3)発電、(4)レクレーションが主な理由です。
その中でも、(1)の利水、その中の「上水道用水の確保」が今後の日本の未来を変えるほどの大きな分岐点になるかと思います。
簡単に説明致しますと、ダムを利用して、水を大量に貯留できるようし、安全な飲み水を日本で創り、中東や中国に売るという戦略です。
中東は原油を輸出していますが、中東では水は自国では十分に供給できず、水は貴重な資源として扱われています。
中東はオイルマネーによって国を保ってきましたが、日本は「水」を資源とする「ウォーターマネー」で利益を積み重ねていくことも可能です。
そのためには、多くの雨水とダム、浄水場、道水路、タンカー等が必要です。
日本は、世界でも有数の降雨量があり、水を蓄える山脈があり、世界一の浄水技術、トンネル工事、造船技術があります。
日本は中東から原油をタンカーで輸入しており、中東に向かうタンカーに水を積載することも可能です。
水が安全に飲めるという国は数少ないです。しかも透明で濁っておりません。
そして、世界では26億を超える人々が水不足で困っているのが現状です。
多くの国では、灌漑用水の不足から、無理な地下水の汲み上げをして、地盤沈下や砂漠化を招いている所もあります。
また、水の利権争いで地域紛争になっている地域もあります。
世界では安心して飲める地下水や河川の水が激減しているのも事実です。
国によっては、劇毒農薬も平気で使っているところもあり、人体への影響も懸念されます。
水は貴重な資源であり、資源小国の日本が「資源大国」になるチャンスでもあります。しかも、日本の水は安い！
これだけ、豊富に水を利用できるのもインフラの整備・ダムの開発があったことは間違いありません。
日本から「水」を輸出するためにも、国内のダムの開発は絶対に必要です。
この政策を実行できれば、多くのゼネコンが倒産することもなく、多くの労働者、技術者も路頭に迷うことも無く、日本は経済成長をしていくことは間違いありません。
幸福実現党 木場 健氏
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