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2012年11月14日水曜日

都知事選で自民が猪瀬直樹氏擁立へ 石原氏の本当の「後継者」は誰か?

都知事選で自民が猪瀬直樹氏擁立へ 石原氏の本当の「後継者」は誰か?

リバティニュースクリップ 11/14
http://www.the-liberty.com/
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◆都知事選で自民が猪瀬直樹氏擁立へ 石原氏の本当の「後継者」は誰か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5133
東京都知事選(11月29日告示、12月16日投開票)に、副知事で
作家の猪瀬直樹氏(65歳)を自民党本部が擁立する方針を固めた
(13日付東京新聞夕刊)。また同日、笹川堯・元科学技術担当相(77歳)、
元ネパール大使の吉田重信氏(76歳)が、ともに無所属で
立候補することを表明した。
すでに都知事選には、前神奈川県知事の松沢成文氏(54歳)、
前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(65歳)、そして
ロックミュージシャンで尖閣上陸を果たした
幸福実現党のトクマ氏(46歳)らが立候補表明をしている。
猪瀬氏本人は13日は出馬を明言しないが、石原慎太郎前知事が
「自分の後継者」として名指ししていただけに、出馬は確実視されている。
だが、都知事の要職を投げ出した石原氏に、後継者を指名する資格が
あるのだろうか。
そもそも石原氏は、尖閣諸島を買い取るために都民から善意の寄付を
14億円7千万円も集めておいて、それを使うことなく「国有化」を認めた。
「自分が尖閣上陸する」という約束も果たさず、勝手に都知事を辞めてしまった。
その「遺志」を継いだのは、猪瀬氏ではなく、実はトクマ氏だった。
トクマ氏は、尖閣国有化後、初めて日本人として尖閣上陸を
成し遂げた2人のうちの1人だ。
石破茂・自民党幹事長の守護霊は、矢内筆勝・幸福実現党出版局長
との『国防アイアンマン対決』(大川隆法著・幸福の科学出版刊)の
中でこう語っている。
「国が(尖閣諸島を)買えば、『上陸もしなければ、建物も建てませんし、
一切、現状維持で、何もしません。今、国が賃貸しているものが、
単に国の所有になるだけで、何も変わりません』(中略)日本政府は、
中国とそういう密約をしてたのに、その密約を、おたくの"手下″が
さっそく破った」
つまりトクマ氏が敢行した尖閣上陸は、中国に日本政府が
「上陸も何もしません」と密約していたところを、いきなり破ったのだ。
もちろんトクマ氏が上陸を敢行した時はそんなことは知る由もなかったが。
これが中国を激怒させたことは、その後の中国側の過激な反応を見れば
分かる。だがしかし、日本国民に何も知らせず、尖閣に上陸した香港人は
起訴せずビジネスクラスで丁重に送り返し、トクマ氏は犯罪人として
書類送検するという日本政府の行為は、まさに売国奴の所業だ。

そして、それは「東京都知事であれば、尖閣をなんとか中国に
獲られずに日本の領土として守ってくれるだろう」と願って寄付
した東京都民をも裏切る行為だった。

してみると、東京都民の願いを体現したトクマ氏こそ、石原氏の
「後継者」にふさわしいのではないか。
時代がそれを証明する時が来るだろう。(仁)

【関連記事】
2012年9月19日付本欄
尖閣上陸に国交省が被害届 日本人上陸者をなぜ「愛国無罪」にするのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4880
2012年11月7日付記事
都知事選のトクマ氏が出馬表明「次は都庁に"上陸″するぞ!」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5111
トクマ特設ページ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5084

◆アメリカが5年以内に世界一の産油国へ 復活ののろしとなるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5132
国際エネルギー機関(IEA)は12日に発表した報告書の中で、
アメリカが2015年に天然ガスの生産で世界一になり、2017年には
世界一の産油国になるという見通しを示した。
アメリカでは近年、地中深くにある岩盤に閉じ込められた
「シェールガス」や「シェールオイル」を採掘する技術が確立され、
石油生産が増えている。この「シェールガス革命」によって、
2035年にもアメリカはエネルギー自給を達成できる見込みだ。
採掘規制やコストなど、改善すべき点もある。中東での石油生産に
比べて、シェールオイルは採掘にかかるコストがまだ割高なため、
石油の国際価格が値下がりすれば、米国産シェールオイルの
競争力は低下しかねない。
しかし、エネルギー産業の拡大は、経済不振に悩むアメリカに
とって朗報だ。シェールガス・オイル関連事業で、2020年までに
60万人の雇用が創出されるという。
国内エネルギー需要の2割を輸入に頼っているアメリカはこれまで、
石油の安定調達のため、中東に関与せざるを得なかった面がある。
アメリカがエネルギー自給を達成できれば、中東への関与を減らし、
急速な軍拡でアメリカの覇権を脅かそうとしている中国に対して、
より対応が取りやすくなるかもしれない。
シェールガス革命が、世界一の国・アメリカ復活ののろしと
なる可能性がある。(呉)
【関連記事】
2012年9月30日付本欄
グリーン・ニューディールは失敗に終わった?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4957
2011年12月16日付本欄
オバマのアジア・シフトは本物か? イラク戦争終結
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3506

◆「薬づけ」の日本の精神医療、何が欠けているのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5131
精神科医が患者に勧める抗不安薬や睡眠薬の使用量が、世界で
日本が突出して多く、米国の6倍もあり、「抗不安薬依存」が深刻化
していることを、13日付読売新聞が報じている...
 

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