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2010年8月3日火曜日

「普天間 8月末決着を断行せよ」

普天間 8月末決着を断行せよ




昨日に引き続き、参院選沖縄選挙区で活躍された金城竜郎(きんじょうたつろう)氏よりと題し、2回目のメッセージをお届け致します。
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【金城竜郎氏寄稿】


菅首相は昨日2日、衆院予算委員会で、消費税増税を含む税制抜本改革について「選挙結果を踏まえて、いつまでに結論を出すという期限を出すことは改める」と述べ、消費税増税の議論を先延ばしにすることを表明しました。






また、菅首相は、普天間基地移設について、名護市辺野古周辺に移設するとした日米合意に沖縄側が反発していることを踏まえ、決着時期を11月28日の沖縄県知事選後に先送りする方針を事実上、認めました。






これを受けて、沖縄では県知事選に向けて「県内移設反対派」の候補擁立の動きが活発化しています。






今、普天間基地移設問題は政争の具となりつつありますが、問題の本質に立ち返る必要があります。






そもそも、普天間基地移設問題の発端は、同基地が街中にあることによる騒音や危険性の除去にありました。






「沖縄県民の負担軽減」「在日米軍による抑止力の維持」「冷戦後の米軍再編」という高度な連立方程式を解くべく、日米両政府が長年協議し、


地元も含めて「唯一の解」として奇跡的にまとまったのが、2006年の「再編実施のための日米ロードマップ」であり、普天間飛行場の辺野古移設案でした。






人口が密集していない地域への移設と共に、8000名の海兵隊員と9000名の家族がグアムへ移転し、更に嘉手納基地以南の大部分の施設を統合、返還する日米合意は、明らかに沖縄県民の負担軽減策であることは間違いありません。






左翼活動家が街中に存在している普天間基地の存在を批判していますが、米軍が街中に基地を作ったわけではなく、元々、普天間飛行場の周りに民家はありませんでした。基地による経済波及効果によって、人が集まり、街が発展して来たのです。






その後、ヘリコプターの騒音被害や危険性を訴える声が大きくなり、2004年、基地近隣の沖縄国際大学にヘリが墜落するという大事件が起きてしまいました。






ですから、「普天間飛行場の危険性を除去しつつ、沖縄県民の基地負担も減らす」という日米合意がなされたことは県民にとっても朗報のはずです。






このまま、普天間基地の移設が暗礁に乗り上げ、普天間基地が固定化するほうが、沖縄県民にとっては負担が重くなります。






こうした辺野古移設案が順調に進んでいたのを土壇場で引っ繰り返したのが、ご存知、「最低でも県外移設」を掲げて政権を取った鳩山民主党です。






菅政権は、鳩山前首相が辞任カードを切って事態収拾を図った「代替滑走路の位置や工法の8月末決着」の「日米合意」を守らないならば、沖縄と日米同盟に大きな混乱をもたらすだけであり、菅首相は即刻、辞任すべきです。(つづく)






金城 たつろう氏


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