国民買収防止法（案）が必要

国民買収防止法（案）が必要

幸福実現党　木下まこと氏のブログからです

　　　http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/

現金給付のバラマキ政策。
現金をもらって怒り出す人はいないと思いますが、実は、国民は損をしています。



多額の税金を使って集めた「税金」。

、多額の税金を使って、払い戻す。

先の自民党政権下での定額給付金は事務費のみで８２５億円を計上しています。

しかし、そもそも論として、
「当選して政権とったらお金あげます。投票してください」



これ、買収です。



一発アウトです。



政党ぐるみの「公約」なら、ＯＫなのでしょうか。



非常に疑問を感じます



その上、「お金あげます、、、



でも財源なくなったから、増税します（お金返してください）。」



これはちょっと・・・・詐欺的手法にも思えてしまいます


次期参院選に向けて、各党でマニフェストの作成にかかっているようですが、



またぞろバラマキ政策合戦をやるような雲行きですね。



しかし、、、



現金直接給付はその性格上、受給者の裁量で「法律の目的」以外の使途選択が可能であり、また、可能たらしめる限り「法律の目的」以外の目的があるとの疑念を払拭できるものではありません。疑念とはつまり、買収を禁じる公選法への抵触の疑いであります。


しかも、必ず財源を圧迫して、増税を迫るからくりのオマケ付きです。


冒頭に記しました。



お金をもらって怒り出す人はいないでしょう


だからこそ、危惧されることがあります。


国民の持てる政治選択の自由権が「マニフェスト」の名の下に
搾取されている現実が、すでに在るのではないでしょうか。

海水を繰り返し呑み、やがて枯れ果てた喉に鳴く



その嗚咽の響く前に


この国の政治に信義のまことを取り戻したく存じます。

お金ください「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱

お金ください！　「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱
2010.03.29
 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100329/plt1003291201000-n2.htm
掲示板のお知らせも中国語併記の団地。その中国人コミュニティーでは児童手当・子ども手当受給が“必須項目”という＝埼玉県川口市


　在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。

　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。


児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。


職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。

　「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」


　埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。


　「ここ１カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」

　なかには「いつから（金額が）増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。


川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。


「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」


そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」（地元住民）というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。



　団地内にいた３０代の中国人女性３人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で５年前に来日した主婦（３２）は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。


一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ



　「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」（川口市職員）




　すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。




　「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」（荒川区職員）


その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。


驚愕！子ども手当、出稼ぎ外国人が


母国に５０人子供いても支給 　2010.03.10


悪用必至とされる子ども手当。鳩山首相は借金大国である日本の懐具合を知っているのか 鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案が波紋を広げている。日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。税金投入のバラマキ政策とはいえ、あまりの不公平感に不満が噴出。鳩山由紀夫首相の友愛は「世界は家族、血税も世界に」という壮大な精神なのか。


「子ども手当は問題山積だ。手当ほしさの出稼ぎ外国人労働者が増えかねないし、法律を悪用し、受給できるよう養子縁組したりするブローカーもでてくる可能性もある。歯止めをかけないと大変なことになる」


自民党の平沢勝栄衆院議員はこう警告する。・・・・抜粋


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100310/plt1003101648003-n2.htm
大波乱の幕開けですか・・・；￣ロ￣）

都内大手書店(リブロ池袋本店)にて木村智重(ともしげ)党首の新刊『幸福維新を起こさん！』発刊記念サイン会が開催されました。

昨日、都内大手書店(リブロ池袋本店)にて木村智重(ともしげ)党首の新刊『幸福維新を起こさん！』発刊記念サイン会が開催されました。
書店側の予想を遥かに上回る方々がご来店され、用意していた書籍はすぐに完売！急遽、取り寄せた追加分も即完売しました！
木村党首は一人一人に丁寧にサインと握手、会話を交わされ、誰もがそのお人柄に魅了されていました！
幸福実現党はなぜ闘いをやめないのか？幸福実現党の新政策は？「目から鱗」の本書をご一読頂ければ幸いです。
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http://kimura-t.hr-party.jp/news/

本日は加藤文康(かとうぶんこう)幹事長代理 兼 神奈川県本部参議院選挙区代表よりメッセージをお届け致します。
加藤氏は、幸福の科学大川総裁と同じ東大法学部政治学科を卒業後、国家上級Ｉ職に合格。
防衛庁に一位内定するも、民営化一年目のＮＴＴに入社。その後、神奈川県庁を経て、幸福の科学に入局。
昨年5月の幸福実現党立党以来、10月の参院補選を含め、最前線で戦い続けている唯一の役員です。現在も神奈川県を中心として、国難の打破に向けて日々、活発な政治活動を行っております！
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【加藤文康氏寄稿】
昨年秋の党再始動大会から早いもので４ヶ月。幸福維新に向けた私達の闘いも後半戦となりました。
民主党や鳩山内閣は支持率は予想通り急落し、自民党も復調の兆しが見られない中、「新しい選択」として、幸福実現党がどこまで躍進できるかは、ひとえに私達の智恵と精進にかかっていると思います。

さて、これまでの活動を通じて、私自身、つくづく実感することがあります。それは「宗教政党としての使命」です。

「幸福実現党」が立党した目的は「国防上の危機、経済的衰退、公教育の崩壊」という国難を打破し、「災い転じて福となす」の言葉通り、この機会にユートピアを一気に建設することにあります。

されど、街頭やミニ集会で我が党の政策を訴えても、熱心に反応してくださる方は未だ少数で、多くの方は無関心。どこか、遠い世界の訴えに感じておられるようでなりません。
私の説得力不足は当然ながら、やはり「水と平和はタダ」「政治とは所詮バラマキ」といった安易な思考に浸りきった人が、まだ多過ぎるようです。

そもそも「自分の国は自分で守る」気概を失った国では、国防議論は成り立ちえませんし、「刻苦勉励、自助努力の精神」がなければ、いかなる経済政策も不毛となります。　
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「幸福実現党」は全ての国民に開かれた保守政党として、これからも有権者のニーズに応える努力を重ねるべきですが、同時に、日本で唯一の「本格的宗教政党」としての使命も忘れてはならないと思います。

それは「この国の心の病を救い、国民を真なる幸福に誘う」という聖なる使命です。

今の日本に必要なのは、目の前にニンジンをぶら下げるような政策ではなく、「自助努力」や「与える愛」の心、そして「理想国家建設に向けた高き理想」であり、それらを具体化した政策にほかなりません。

時には耳に痛い主張・政策の中に、実は、国家・国民を幸福にする道があることを信念をもって訴えるところに宗教政党の存在意義があり、利害を超えて訴え続けられるところに宗教政党の強みもあると思うのです。

「道、なお遠し」ですが、残された日々を皆様と共に前進し続けたいと思います。

幸福実現党　加藤 文康氏
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