心のことば「守りたい、愛する日本」

2013年12月13日金曜日

支那・韓国を見放す日本の製造業

投資有望国ランクで凋落　反日＆無法ぶりに嫌気

ブログ、保守への覚醒さんより一部転載、させていただいた記事ですhttp://blog.goo.ne.jp/toki_1/e/77fb6e4217681b7b8ffd248c6fda6a22?fm=rss

▲中国で頻発する反日デモでは、日系企業が破壊・略奪の標的に。こんな国に投資するのは嫌？

2013年12月13日

☆中韓を見放す日本の製造業　投資有望国ランクで凋落　反日＆無法ぶりに嫌気

日本の製造業が中韓を見放しつつある。政府系の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が発表した

今年の「投資有望国ランキング」で、中国が初めて首位から４位に転落、韓国の凋落も止まらない。

中国の習近平政権と韓国の朴槿恵政権の反日姿勢も大きなリスク要因となるなか、日本企業が「脱中韓」を進め、総じて親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にシフトする動きが鮮明になってきた。
　
ＪＢＩＣは毎年、海外事業に実績のある日本の製造業企業に対して、海外直接投資に関するアンケートを実施しており、今回は６２５社が回答した。
　
それによると、「今後３年程度の中期的に投資先として有望」と考える国や地域（複数回答）について、インドネシアと回答した企業が２１９社にのぼり、前回の３位から初めて首位に浮上した。

現地市場の成長性や安価な労働力が評価されたという。タイやミャンマー、フィリピンも順位を上げるなどＡＳＥＡＮ加盟１０カ国のうち、ブルネイを除く９カ国が２０位以内に入る躍進ぶりだった。
　
これに対し、１９８９年の調査開始以来、有望な投資先として首位を維持してきた中国が、今回はタイやインドにも抜かれ、４位に転落した。「中国が有望」と答えた企業数は、昨年度調査の３１９社から１８３社に大きく減少。

前回調査で「中国を有望」とした企業のうち、今回調査も引き続き有望国とした企業はほぼ半減するなど、日本企業の中国への失望ぶりが浮き彫りとなった。

▲韓国・ソウル市内では反日デモが日常風景に。こんな国に投資するのは嫌？

アンケートでは、日本企業が中国を有望国から外した理由についても分析している。企業側の声で最も多かったのが「労働コストの上昇」というもの。１９９０年代以降、安価な労働力が経済成長のエンジンだった中国だが、ここにきて「世界の工場」の座をＡＳＥＡＮ諸国に奪われつつある。
　
さらには「法制の運用が不透明」「知的財産権の保護が不十分」など、中国ならではのリスクも指摘された。
　
加えて、昨年までの調査と比べて３倍近く急増したのが、「治安・社会情勢が不安」という回答だった。沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけにした反日暴動や不買運動を受けて企業側の懸念が高まっている様子がうかがえる。
　
ＪＢＩＣでは「わが国製造業企業の有望国・地域の関心が大きく変わりつつある」と分析している。
　
中国と歩調を合わせるように韓国の存在感も薄れている。２００５年度のランキングで７位だった韓国は、０９年度に９位、１１年度に１１位、１２年度に１２位と順位を下げ続け、今回はついに１３位。ミャンマーやフィリピン、マレーシアにも抜かれるなど、主なＡＳＥＡＮ諸国の後塵を拝している。
　
朴大統領が反日姿勢を強めたほか、解決済みの戦時徴用について韓国の裁判所が日本企業への賠償を認める判決を出すという異常事態もあって、日本から韓国への直接投資は前年から約４割減少している。また、韓国国内の内需も伸び悩んでいることから、市場としての魅力もＡＳＥＡＮに劣るのが実情だ。

東日本大震災直後、電力供給に不安を持った製造業が韓国などに生産拠点を移す動きも一部であったが、当の韓国が夏場に深刻な電力不足を露呈した。さらに日本の製造業を苦しめてきた円高ウォン安も解消され、韓国に投資するメリットはなくなりつつある。
　
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「『反日同盟』である中韓が、大切な投資相手国である日本に配慮せず、声高に批判を続けた結果だろう。ＡＳＥＡＮはいずれも親日国で、新興国としての発展が期待できるうえ、１５年には統一市場を作るなどはるかに好条件だ」と指摘する。
　
日本としては、政治的にも経済的にも、ＡＳＥＡＮとの関係を深めた方が得策のようだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131212/frn1312121810008-n1.htm

中略

▲高性能イージス艦を２隻追加しミサイル迎撃能力の更なる向上を目指す。

▲新型ロケットイプシロン、核弾頭を装備する大陸間弾道ミサイルに早変わりが可能。

▲オスプレイ搭載を想定した空母型護衛艦「いずも」は、本格空母製造に繋がる通過点だ。

▲報復型核弾頭ミサイル搭載型の原子力潜水艦は最低５隻は必要だ。

これを極秘裏に装備できれば日本の抑止力は完結する。

残る問題は、特亜３国ががどんな妨害工作を仕掛けて来るかということに尽きる。

今や、言葉だけで何の当てにもならないに米国との安全保障条約を速やかに見直し、日本軍（自衛隊）の自主防衛路線への転換準備に急ぎ着手すべきだ
さらに支那や北コリアの核兵器を無能化するための絶対的な抑止力の切り札として「米国の核の傘」ならぬ「日本の独自の核保有」の在り方を実践的に研究するチームを、特定低秘密保護法の下で国家機密として立ち上げることが急務である。

さらに核武装議論がまとまり核弾頭を完成し保持した段階で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退も視野に同盟国・友好国との外交交渉に臨むこととなる。

「日本は核武装した！」と自ら宣言するのではなく、「日本は（核を）持っているのかもしれない」という、いわゆるイスラエルスタイルを貫けばよいのである。
これらに着手できるのはいつなのだろうか？打って付けの政権はやはり安倍政権以外には考えられない。長期政権を目指す安倍政権の任期中に決断し着手することが理想中の理想である。

2013年12月10日火曜日

「アラブの春」以降、深まる中東の混沌

「世界教師」の言葉が未来を拓く

2013.12.08　　(Liverty Web)より
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7049

米欧などと核合意が成立したイランへの制裁緩和が始まったことで、
ロシア、フランス、中国がそれぞれの利益を求めて、経済と軍事両面
から中東に触手を伸ばしていると、8日付読売新聞が報じている。

アメリカ企業がイランと距離を取るなか、フランスは石油・自動車部門で
イラン市場を狙い、ロシアはエジプトに戦闘機を含む最大40億ドル(約4100億円)
規模の武器輸出をすると同時に合同訓練も協議している。

さらに、トルコのエルドアン政権は中国企業から防空ミサイルの調達交渉を始め
ている。シリアの紛争に巻き込まれる危険があるトルコは、アサド体制を事実上
容認するアメリカに不信感を募らせており、英誌エコノミストは
「(トルコとアメリカの)蜜月は終わった」と伝えている。

こうした状況を踏まえて、同紙はアメリカによる安全保障に空白が生まれ、
「アラブの春」から中東にカオス(混沌)が広がっていると報じている。

チュニジアから始まった「アラブの春」は当初、民衆の勝利ともてはやされて
いたが、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は2011年2月13日の法話
「セルフ・ヘルプと愛国心」(大川隆法著『教育の使命』所収)のなかでいち早く、
アメリカの統治能力が衰退し中東が混沌状態に陥ることを指摘していた。

「アメリカという国が、特にオバマ大統領が、親アメリカの国に次々と見放され、
かつ、一方では見放しているような状況が続いてきつつあるように感じられて
なりません。」という予想通り、長らく親アメリカ政権だったエジプトはロシア
に接近し、トルコも中国との交流を深めている。今回のイランへの制裁緩和も、
核開発の時間的猶予を与えるだけの結果になるだろう。

さらに大川総裁は同法話のなかで、アメリカの影響力が後退することで、イラン
に続いてエジプトやサウジアラビアの核開発も進むと予想しており、「この
『イスラム教国の三角形』でイスラエルを囲み、包囲殲滅戦が起きる可能性が
高まった」と警鐘を鳴らしている。

中東の混沌は決して他人事ではない。アメリカが次々と見放そうとしている
「親アメリカの国々」に、日本もまた含まれつつある。中国、韓国、日本を巡る
防空識別圏の問題でも、本欄で度々指摘しているようにアメリカの姿勢は融和策
に見えなくない。

中東においても東アジアにおいても、アメリカの外交にはもはや、
「世界の警察官」として何を目指すのかというビジョンが見えなくなっている。

世界が急速に混沌のなかに陥ろうとしている今、指針にすべきものは「世界教師」
の言葉だ。日本をはじめ世界の指導者たちは、覇権主義国家の暴挙や宗教対立の
問題をいかに解決するべきかを、大川総裁の示す未来ビジョンに学ぶ時が
来ている。(近)

【関連記事】

2013年11月号記事
「世界の警察官」を降りたアメリカ(Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6757

2013年12月6日付本欄
米中首脳級会談アメリカは中国に外交的な敗北を喫している

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7037

円谷プロ創立50周年もしウルトラマンが防衛大臣に就任したら?

円谷プロ創立50周年もしウルトラマンが

防衛大臣に就任したら?

2013.12.09　Liverty Webより

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7051
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2013年も終わろうとしているが、今年は国民的ヒーロー「ウルトラマン」
を生み出した円谷プロの創立50周年だった。改めてウルトラシリーズを
見直している大人たちも、最新の「ウルトラマンギンガ」に

夢中な子供たちもいるだろう。

このウルトラマンに関連して、今、独特の設定で人気を集めている漫画がある
。『ULTRAMAN』(小学館クリエイティブ)だ。

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初代ウルトラマンが地球を去った数十年後。平和になったはずの地球に
凶悪な宇宙人の魔の手が伸びようとしていた。科学特捜隊を引退した
ハヤタ隊員は熟年となり、日本の防衛大臣を務めている。

侵略者に立ち向かうのは、ハヤタ隊員の息子・進次郎である。
彼はウルトラマンに変身はできないが、新開発の強化スーツを装着し、
二代目ウルトラマンとして地球防衛の任務に就くのだ。

こういう漫画的空想も、ある意味で現実を先取りしているところがある。

実際、アメリカ軍は、体に装着して怪力を出し、防弾能力も備えた
アイアンマンを思わせる強化スーツを開発中であることを公表している。

今ウルトラマンを見直すと、日本を防衛するための参考になる点がある。

たとえば、「ウルトラマン」第2話では、バルタン星人迎撃のため防衛軍が
核ミサイル「ハゲタカ」を使用する場面がある。これは国産の核兵器だろうか。

「非核三原則はどうした」と言いたくなるが、日本に攻めてくる圧倒的な敵に
対しては「核保有」も選択肢の一つではあろう。

また、「ウルトラセブン」に登場する地球防衛軍は、日本に最大の基地を
置くが、そこにはミサイル搭載の原子力潜水艦「ハイドランジャー」や、
戦闘機発着可能な原子力船「マックス号」がある。

これは事実上の原子力空母だ。

これらは自衛隊で採用してもよいアイデアではないか。

たとえば、中国がつくる空母部隊に対して、原子力潜水艦のトマホークで
対処すればいい。

日本が生んだヒーロー「ウルトラマン」を違った角度から
見直すと、現在の日本に必要なものが見えてくる。(賀)

【関連記事】

2013年3月号記事
自衛隊はどうやって日本を守っている - そもそモグラのそもそも解説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5516

2012年6月20日付本欄