心のことば「守りたい、愛する日本」

2013年12月8日日曜日

中国の工作から国民を守るための　法律が成立

中国の工作から国民を守るための

法律が成立

2013年12月07日

金城タツローの幸福維新より転載

http://ishin0507.ti-da.net/e5667369.html

中国の工作から国民を守るための法律が成立

メディアの報道を見ていると、何を勘違いしているのだろうと
憤慨せざるを得ません。

戦後の日本はスパイ天国で、どうにかしなければならないと
何十年も言われ続けてきました。

他国によるスパイ活動を防止するためにも「特定秘密保護法」が
あることを認識できないとは、どういうことでしょうか。

メディアの感情的なミスリードによって、この法案が成立する
ことで我が国が戦前の暗黒国家に逆戻り（本当にそうだったのか
という議論も必要ですが）するかのように勘違いしている方が
たくさんいらっしゃいます。

しかし、結果的に「国民の知る権利」の侵害にはならないと思います。

なぜなら良識ある国民の監視の目があるからです。

また、一部知る権利が侵されたかのように見えたとしても、
それ以上に大切な国益（国民の生命・安全・財産を守る利益という意味）
を守ることになるのです。

それは当然、一定の良識ある人たちからの支持も得られるはずです。

企業においても、他社に盗まれたら致命的となる重要情報があります。

それを末端の従業員にまで知らせてしまったならば、それこそ
企業の存続にかかわる大問題になりかねないでしょう。

話は変わりますが、2010年、漁船衝突事件が起きた当時、飲み会で
友人と激論したことがあります。

「政府が衝突事件のビデオを公開できないのは、日本の側が
悪かったことが判明するからだ」と友人は主張しました。

私は「いや、違う、中国に脅されて日本政府は事実を明らかにする
ことができないんだ」と反論しました。

このような口論になれば、ビデオを公開して事実を明らかに
してくれない限り、決着はつきません。

日本国中でそのような不毛な口喧嘩が起きたのではないでしょうか。

しかし、ある公務員がビデオを流出させることによって真実が
明らかとなり、その後友人とはこのようなことで口論になることは
ありませんでした。

当時政府は、あのビデオの公開を禁じていました。

今で言えば「特定秘密」にした、ということでしょう。

その後ビデオを流出させ、「国民の知る権利」を満たして下さった
英雄が出現しましたが、その英雄は今であれば、懲役10年以内の
有罪判決を受けることになるでしょう。

しかし情報を「特定秘密」にした政府が間違っていて、その英雄
を懲役刑に処することが不当であることは誰の目にも明らかです。

つまり、この情報は、中国にとっての「特定秘密」だというなら
分かるが、我が国においては開示しなければならないものだったのです。

沖縄のメディアは、中国の狙い通り日米離間作戦に協力するのをやめて、
これからは中国が沖縄に仕掛けている民族独立運動や反基地反米運動の
工作活動を取材し「県民の知る権利」を満たしてほしいものです。

【尖閣ビデオ流出】神戸の第五管区海保職員

「自分が流出させた」と名乗り出る

.http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/7b26e138203d1824baced007333b6546

http://sakuya7.iza.ne.jp/blog/

産経イザ！アクセス状況、いつも　ありがとうございます

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2013年12月7日土曜日

ネルソン・マンデラの復活-死後6時間　『人類へのラスト・メッセージ』

ネルソン・マンデラの復活-死後6時間
『人類へのラスト・メッセージ』

反アパルトヘイトの闘士、マンデラ元大統領の戦いを支えたものとは

ネルソン・マンデラ元大統領の「復活」メッセージ
反アパルトヘイトの闘士、マンデラ元大統領の戦いを支えたものとは

「ネルソン・マンデラの復活-死後6時間『人類へのラスト・メッセージ』-」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7038

ザ・リバティWebより

2013年12月6日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。
これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」
(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは
異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢
から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。
詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力「霊言」とは何か

　住む場所や入学できる大学、果ては職業や結婚に至るまで、
黒人に対する徹底的な差別を制度化したアパルトヘイト(人種隔離政策)。

　南アフリカ共和国で行われたこの理不尽な政策に対し、敢然と
立ち上がったのが、ネルソン・マンデラ氏だ。逮捕・投獄といった
迫害に負けることなく、1994年には大統領に就任。生涯を通じて
差別主義と戦い続けた。

そのマンデラ氏が、死後わずか4時間で、大川隆法・幸福の科学
グループ創始者兼総裁のもとに現れ、6時間後には英語でメッセージ
を送ってきた。本Web上で、その内容をいち早くお届けする。

※大川隆法総裁による「ネルソン・マンデラの復活-死後6時間
『人類へのラスト・メッセージ』-」の映像は7日(土)より緊急開示、
日本語字幕付きは、12日(木)より開示され、全国・全世界の
幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。
なお、この内容を収めた書籍は12月中旬ころ、全国の書店で発売予定です。

死後わずか6時間で復活!　これが霊界の証明だ

　反アパルトヘイトの闘士として世界中の尊敬を集めたネルソン・マンデラ氏。

日本時間の6日午前3時50分ころ、家族に見守られながら亡くなった。
そこから6時間後に実現したのが、本インタビューだ。

　大川隆法総裁は、今年の4月9日にも、死後19時間後の
マーガレット・サッチャー元イギリス首相の霊を招霊したが、
今回はそれより早い段階での霊言収録となった。

　マンデラ氏の霊によれば

“Mrs. Margaret Thatcher came and talked to me about Master Ryuho Okawa"
(マーガレット・サッチャーが私のところに来て、マスター・オオカワについて
話しました)とのこと。アフリカでは大川総裁や幸福の科学の存在は知られて
おり、“spiritual message to the people of the world through Master"
(マスター・オオカワを通して、世界の人々に霊言が伝えられる)という
認識を持っていた。

マンデラ氏のメッセージは、黒人などへの差別撤廃や貧困克服への情熱
が表れており、この霊言自体が、死後の世界や永遠の生命があることの
証明といえる。

アパルトヘイトとの戦いを支えたものとは?

　1918年に南アフリカに生まれたマンデラ氏は、大学在学中から
反アパルトヘイト運動に取り組んだ。アパルトヘイトは当初、少数の
白人貧困層を救済するために主として経済的側面での差別を推進する
政策であったが、差別の範囲は次第に拡大し、白人と黒人が同じ
レストランやホテルを使うことや、列車やバスに乗ること、恋愛さえも
禁じられた。

また、就職や賃金、教育面でも差別が進み、経済的格差も開いていった。

　黒人差別に抗議したマンデラ氏は、1962年に国家反逆罪で逮捕されて
終身刑となり、その後27年にわたって獄中生活を送ることになる。

それでも信念を曲げずに獄中から差別撤廃を訴え続け、
「反アパルトヘイトの闘士」として国内外に知られるようになる。

黒人との融和政策を打ち出した旧白人政権の最後の大統領、デクラーク氏
との対話を通じて、1991年、平和裏のうちにアパルトヘイト撤廃を実現した。

この功績により1993年にはデクラーク氏と共にノーベル平和賞を受賞した。

　そのような氏の「忍耐の時期」を支えたものは何だったのだろうか。

　“I prayed for God, every day, every day, every day."
(私は、毎日、毎日、毎日、神に祈りました)
“I was guided by Jesus Christ, Jesus inspired me new hope,"
(私はイエス・キリストによって導かれました。

イエスは私に新たな希望を与え、励ましてくれました)

　マンデラ氏の霊はこのように述べ、神への信仰心が闘志の源で
あったことを明かした。

人はみんな霊的存在「人種差別に根拠はない」

　また、マンデラ氏は、
“Soul has no color in it. It's transparent. This is the real point of equality and freedom."

(魂には色はない。それは透明です。これが、<人々が>平等で自由である
ポイントです)と述べ、肌の色の違いを差別の根拠とすることの愚かさを訴えた。

大川隆法総裁の著作『神秘の法』では、「体が透明なのです。食器や
食器棚など、その人の後ろにあるものが、全部、透き通って見えました。

うっすらとした影のような、透明な姿、ゼラチンというか、そういう感じ
の透明な体です」と、死後まもなくの魂の姿について描写している。

　人間の本質は魂であり、肉体は魂の乗り舟に過ぎない。そうした宗教的
真実を知った時、肌の色の違いで憎しみあうことがどれほど間違っているか
が分かるだろう。

人種差別と戦った日本は、世界のリーダーとしての自覚と自信を持て

　だが、マンデラ氏の生涯をかけた運動にもかかわらず、世界にはまだ
差別が残っている。南アフリカでも、制度上の差別はなくなったものの、
まだ黒人が教育を受け、まともな職業に就ける機会は限られ、貧困に
苦しんでいる。

今後、世界から人種差別をなくしていくためにマンデラ氏が期待を寄せた
国がある。それが日本だ。

　マンデラ氏の霊は、
“It(Daitoa-senso) was a holy war. Japan was to set free our surrendered, suppressed people."

(大東亜戦争は聖戦です。日本人は、服従させられ抑圧された人々を
自由にしようとしました)と語り、日本の戦いが、500年にわたる
「白人優位主義」を打ち破るために大きな役割を果たしたことを強調した。

実際、日本は第一次世界大戦後、国際連盟設立にあたり、その規約に
人種差別撤廃条項を加えるように提案した。人種差別撤廃という理想を
国際社会の場で初めて訴えたのは日本である。

　マンデラ氏の霊は、南アフリカの人々へのメッセージとして、
“Japan is your new teacher. Please follow Japan. Japan will become new leader of the world"

(日本はあなた方の新しい師です。どうか日本についていってください。
日本は世界の新たなリーダーになるでしょう)と、日本への期待を述べて
霊言を締めくくった。

日本はこのマンデラ氏の希望のメッセージを受け止め、世界に
「神の正義」を伝えるリーダーとしての自覚と自信を持つべきだ。
日本が本来の潜在力を生かして行動することを世界が待っている。

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。
これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」
(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。
また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、
必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。
詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力「霊言」とは何か

※大川隆法総裁による「ネルソン・マンデラの復活-死後6時間
『人類へのラスト・メッセージ』-」の映像は7日(土)より緊急開示、
日本語字幕付きは、12日(木)より開示され、全国・全世界の
幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。

なお、この内容を収めた書籍は12月中旬ころ、全国の書店で発売予定です。

幸福の科学に関するお問い合わせは

Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

Fax:03-5793-1713 : (24時間受付)

公式HP : happy-science.jpまで。

。

日本再生ネットワーク　

■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆報ステで悪質なやらせが発覚！！

　　◆安倍首相単独インタビュー　特定秘密保護法案への批判、疑問に答える

　　◆「従軍慰安婦」にすがりつく朝日新聞【阿比留瑠比】

　　◆「尖閣は日本の施政下にある」　米の超党派有力議員が中国大使に書簡

　　◆橋下・石原氏、原発輸出で譲らず…多数決で反対

　　≪編集部のコメント≫

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◆報ステで悪質なやらせが発覚！！
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　（２０１３／１２／６）　…すみません。リンクのみです。

　http://www.news-us.jp/article/382068416.html

≪参考画像－この人、日弁連情報問題対策委員会野呂圭副委員長だそうです≫

　http://d3j5vwomefv46c.cloudfront.net/photos/large/825971669.jpg

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◆安倍首相単独インタビュー　特定秘密保護法案への批判、疑問に答える
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　（zakzak　２０１３／１２／６）　…抜粋

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131206/plt1312061810002-n1.htm

　「世界各国では、国家秘密の指定と解除、保全などには明確なルールがある。
今国会で、国民の生命と財産を守るために、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設
置した。各国と安全保障や外交、テロなどの情報を交換するにあたって、情報
保全の法律整備は不可欠だった」

　「インテリジェンスの世界には『サード・パーティー・ルール』といって、
提供された情報は第三者には渡さない、渡す場合は了承を得る－という掟があ
る。例えば、中東やアフリカなど（日本人ビジネスマンが数多く活動している
が）日本だけではテロなどの情報収集が難しい地域もある。アルジェリア人質
事件では、キャメロン英首相から情報提供を受けたが、今後、日本と英国など
のＮＳＣ同士の対話が進むだろう。安全保障でも、他国のレーダーの探知範囲
や高度、戦闘機のミサイルの命中精度などの情報提供は、この法案で強化され
る」

　──
「知る権利が奪われる」という批判もある

　「これも違う。特定秘密は原則３０年で解除される。内閣の承認を得て秘密
指定が継続されても、暗号や情報源など７項目の例外を除いて６０年は超えら
れない。独立公文書管理監は、秘密を含めた歴史的公文書を国立公文書館にス
ムーズに移管させ、廃棄させないようにする。これまで約４万件の防衛秘密が
廃棄されたが、その４分の３にあたる約３万件が、たった３年３カ月の民主党
政権時に廃棄されたことは特筆すべきだ」

　──
「４２万件もの特別管理秘密を首相１人ではチェックできない」という
意見もあった

　「特定秘密の９割は衛星写真。（写っているものが秘密の対象でないとして
も）解像度を他国に知られてはならないため秘密になっている。１枚１枚チェ
ックするものではない。それから、暗号は古いものから新しいものまで秘密に
なる。あと、戦車や艦船などの鋼板の厚さや、装備した武器の命中精度など無
数の秘密がある。これらを除くと、首相がチェックすべき秘密はかなり少なく
なる」

　──
「戦争の時代を思い出して怖くなる」という声も聞く

　「こうした声は１９６０年の日米安保改定時もあった。９２年のＰＫＯ法案
や、２００７年の防衛庁の省への移行時もそうだった。だが、『そういう変化
が起こったんですか？』と聞いてみたい。菅直人元首相はＰＫＯ（国連平和維
持活動）国会で、演壇にしがみついてまで反対し、最後は衛視に排除されたが、
自分が首相の時にはＰＫＯ派遣を容認している」

　──
芸能人や文化人、学識経験者も反対声明を出している

　「日本維新の会の石原慎太郎共同代表に聞いた話だが、６０年安保の時、当
時のペンクラブの会長が突然、『じゃあ、安保改定反対ということで声明を出
しましょうか』と言い出したという。石原氏が『あんた条文を読んだの？』と
聞くと、『そんなことはどうでもいい』と言ったらしい。この法案が成立し、
正しく運用されれば、杞憂（きゆう）だったことが分かる」

　──
反対論が盛り上がった一因に、自民党の石破茂幹事長の「テロ行為」発言がある

　「石破氏は『不適切で誤解を与える』と謝罪し、発言を撤回・削除している。
われわれは、こうした誤解を与えないようにしなければならない。政府に意見
を伝える正当なデモは、当然の権利だ」

　──
法案の所管である森雅子内閣府特命担当相が、メディアにたたかれていた

　「森大臣はよく乗り切ってくれた。野党に厳しく追及されても、弁護士・法
律家らしい、緻密な議論をしていた。議事録を読んでもらえばよく分かる。頑
張ってくれた」

　──
先日来日したバイデン米副大統領とは、同法案について話したのか

　「この法案についてバイデン氏とは話していない。ただ、どの国とは言えな
いが、情報機関のトップが『日本にＮＳＣができ、秘密保全の法律ができて、
情報の提供はよりスムーズになる』とハッキリ言っていた。法律に加えて、信
頼関係があって、国民を守るための情報交換・情報収集はうまくいく」

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◆「従軍慰安婦」にすがりつく朝日新聞【阿比留瑠比】
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　（WiLL　２０１３／１２／６）　…抜粋

　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131206-00010000-willk-pol

　

最も罪深いのは、やはり朝日新聞だろう。朝日の一連の慰安婦報道がなけれ
ば、この問題が日韓間で政治問題化することもなく、根拠もなく慰安婦募集の
強制性を認めて国益を甚だしく毀損した河野洋平官房長官談話も生まれなかっ
た。

　そして現在のように、日本が世界で「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」
と言われなき批判を浴び、海外に暮らす日本の子供たちが学校などで嫌がらせ
を受ける事態も当然なかったはずである。

　今年十一月一日付の読売新聞の記事を紹介したい。そこにはこうある。

　「日韓両国間の外交問題となったのは、一九九二（平成四）年の朝日新聞の
報道が発端だ。旧日本軍に関し、『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連
行した』などと事実関係を誤って報じた」

　読売はまた、今年五月十四日付紙面でも、朝日について「戦時勤労動員制度
の『女子挺身隊』を・慰安婦狩り・と誤って報じた」と指摘しているが、ライ
バル紙からの非難に、朝日が反論をしたという話は聞かない。

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◆「尖閣は日本の施政下にある」　米の超党派有力議員が中国大使に書簡
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　（産経　２０１３／１２／６）
　
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131206/amr13120614530003-n1.htm

　米上院外交委員会のメネンデス委員長（民主党）ら超党派の議員が５日、中
国の崔天凱駐米大使に東シナ海上空での防空識別圏設定を批判する書簡を送っ
た。「（沖縄県の）尖閣諸島は日本の施政下にあるという米国の認識は変わら
ない」と明記し、中国を強くけん制している。

　書簡を送ったのはメネンデス氏や共和党のコーカー筆頭委員ら同委員会の有
力議員４人。米議会内で、党派を超えて中国への懸念が広がっていることを示
している。

　書簡は防空圏の設定について「現状変更を狙う浅はかな試み」と懸念を表明。
「中国が法の原則よりも強制力を好むことを印象づけることになった」と非難
し運用中止を求めた。

　さらに日本が尖閣を実効支配していることに触れ、防空圏を設定しても日本
や韓国に対する「米国の安全保障上の義務には影響がない」と強調、同盟国を
守る決意を示した。

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◆橋下・石原氏、原発輸出で譲らず…多数決で反対
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　（読売　２０１３／１２／５）　…抜粋

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131205-OYT1T01024.htm

　日本維新の会は５日、両院議員総会を国会内で開き、原発輸出を可能とする
日・トルコ、日・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原子力協定に反対することを多
数決で決めた。

　原発輸出を巡っては、石原共同代表を含むベテラン議員らが推進を唱えてい
るのに対し、橋下共同代表や、橋下氏に近い「大阪維新の会」系の若手議員ら
を中心に慎重意見が強かった。総会に先立つ橋下、石原両共同代表の協議で意
見が一致しなかったため、最高意思決定機関の両院議員総会で採決した結果、
反対がわずかに賛成を上回った。

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≪編集部のコメント≫

　※秘密保護法成立おめでとうございます。

　　まずは官邸に盗聴器を仕掛けている
　　菅直人が逮捕されることを願います。

　　しかし、今回も多くのバカマスコミは
　　どうしようもなかったですね。
　　こんなにチャイナのスパイが多いのかあと、
　　改めて肝に銘じた次第でした。

　　ただ、そんな中で読売は昔に比べると、
　　随分と変わって、正しいことを述べるようになりました。

　　ある意味ではネット民主主義が
　　勝利し始めているのかもしれません。

　　来年は「集団自衛権」が控えておりますので、
　　気合を入れて成立に向かいましょう！

　　【朝日社説】秘密保護法成立─憲法を骨抜きにする愚挙

　　http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi

　　【読売社説】秘密保護法成立　国家安保戦略の深化につなげよ

　　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131207-OYT1T00041.htm